薬剤師法施行規則と省令
薬剤師法施行規則 省令の位置づけと読み方（免許・試験・業務）
薬剤師法施行規則は、薬剤師法および薬剤師法施行令などで「厚生労働省令で定める」とされた具体事項を、章立て（免許／再教育研修／試験／業務／雑則）で定める府省令です。根拠条文が同じでも、実務で見るべき箇所は「業務」だけではなく、免許関係の様式や手数料、再教育研修の運用などにも広がります。
実務者にとっての読み方のコツは、①目次で章の当たりを付け、②“○○は省令で定める”と法律側に書いてある論点を、施行規則側の該当条へ照合することです。たとえば、調剤録は「業務」章の第16条、居宅等での業務は第13条～第13条の3あたり、国家試験は第8条～第12条に集約されます。
もう一つ重要なのは「省令は条文だけで完結しないことがある」点です。施行規則は抽象度が上がりがちなので、現場で運用に迷う論点（居宅等で“どこまで”できるか、記録は何を残すか）は、通知や自治体の監査観点、研修資料が“解釈の補助線”になります。
参考（条文の原典）：厚生労働省掲載の「薬剤師法施行規則」本文は目次から全条文を確認できます。
厚労省掲載（原典）: 薬剤師法施行規則（昭和36年厚生省令第5号）
薬剤師法施行規則 省令の免許申請と届出（様式・添付書類の注意点）
免許の入口である申請手続は、施行規則第1条に様式と添付書類が具体的に列挙されており、「申請書（様式）＋本人確認書類＋医師の診断書＋登録免許税」までがセットで設計されています。特に医師の診断書の要件や、住民票等の扱い（在留資格区分に応じた提出書類の違い）は、実務での差し戻し・再提出の原因になりやすいので、採用・異動担当と薬局側でチェック項目を共有すると安全です。
また、施行規則には、欠格事由に関する考慮規定（障害を補う手段等の考慮）も条文化されています。現場目線では「採用判断」ではなく、行政が免許付与の可否を判断する際の枠組みですが、合理的配慮や就業環境整備を“先に準備して説明できるか”が、結果的にスムーズな免許手続や配置にもつながります。
さらに、薬剤師には一定周期の届出（様式で提出）が規定されており、忘れると管理面での指摘リスクが増えます。行政への届出は“やらなくても医療行為は回る”類いの業務に見えがちですが、監査や更新・確認の局面で効いてくるので、店舗の法令タスクとして年次カレンダー化しておくと事故が減ります。
薬剤師法施行規則 省令の再教育研修（行政処分と研修の実務）
施行規則には「再教育研修」の章があり、研修の区分（倫理研修・技術研修）や、手数料、個別研修計画書・修了報告書、修了登録証の申請・書換・再交付など、かなり実務寄りの手続がまとまっています。特に再教育研修は、薬剤師法側で制度の骨格（処分を受けた者等に研修を命ずる、修了した旨を名簿登録、登録証交付）が定められ、詳細は省令で詰める構造です。
意外と見落とされるのが「個別研修計画書を開始30日前までに提出」など、期限が条文で固定されている点です。医療現場では、研修は“受ければ良い”と捉えられがちですが、ここでは“事前に計画を作り、協力者の署名を得て、行政に提出する”という、手続法務としての性格が強くなります。処分歴が関わるため、内部情報の取り扱い（閲覧範囲・保管）や、本人の再発防止計画と職場の支援体制をどう整合させるかが、運用上の論点になりやすいところです。
また、再教育研修は「倫理」か「知識・技能」かで手数料体系が変わる設計になっており、制度が“再発防止の狙いに応じて負担と研修内容を変える”思想で作られていることが読み取れます。現場の管理者がこの設計意図を理解していると、本人面談やOJT計画が「感情論」ではなく「制度の目的」から組み立てられ、コミュニケーションが崩れにくくなります。
参考（制度の概要資料）：厚労省の「行政処分及び再教育研修制度の概要」は、条文だけでは掴みにくい全体像の理解に役立ちます。
制度の全体像（解説）: 薬剤師の行政処分及び再教育研修制度の概要（厚労省資料）
薬剤師法施行規則 省令の調剤の場所（居宅等・特例・できる業務）
「調剤は薬局内で行う」という感覚は強い一方で、施行規則は“薬局以外でも調剤業務の一部を行える場面”を条文で定義しています。具体的には、調剤の場所として「居宅」や、一定の施設の居室等が列挙され、さらに医療提供施設以外の療養場所まで含む構造になっています。ここは在宅医療・施設連携が増えるほど、現場で参照頻度が上がる条文です。
ただし、居宅等で無制限に“調剤”ができるわけではありません。施行規則では、居宅等で行うことのできる調剤の業務を、処方箋の疑義確認（疑義照会）や、医師等の同意を得た数量調整などに限定して列挙しています。つまり、在宅訪問で行えることは「何でもあり」ではなく、条文に明確な線引きがあり、線を越えると法令違反リスクになります。
さらに「調剤の場所の特例」に関する“特別の事情”として、災害などで薬局で調剤できない場合や、患者の状態・処方内容により運搬が困難な場合などが例示されています。災害時対応では、平時のマニュアルに“どの要件で特例判断できるか”を落とし込むことが重要で、単にBCPを作るだけでなく、法令要件（特別の事情）に沿って記録・意思決定ログを残せるかが実務品質になります。
参考（居宅等の業務範囲の実務補助）：薬局以外での調剤について整理した資料は、条文の線引きを現場で誤解しないための補助になります。
居宅等で「できること／できないこと」: 薬局以外での調剤（解説PDF）
薬剤師法施行規則 省令の調剤録 記入事項を監査で通す（独自視点）
調剤録は、施行規則第16条で「記入しなければならない事項」が列挙されており、患者情報、薬名・分量、調剤・情報提供等を行った年月日、薬剤師名、情報提供・指導内容の要点、処方箋の発行年月日、処方医等の情報などが規定されています。ここで重要なのは、単に“薬歴を書いているから大丈夫”ではなく、条文が求める項目の粒度（例：情報提供・指導の要点、調剤と情報提供等を行った年月日）を満たしているかを、監査視点で自己点検できることです。
独自視点として強調したいのは、「調剤録の要件を満たす設計」と「現場の入力動線」の整合です。たとえば電子薬歴・レセコンの画面上、情報提供・指導が“自由記載欄に散る設計”だと、監査時に「要点」が検索・抽出できず、形式上の欠落に見えてしまうことがあります。条文は“記入すべき事項”を定めるだけですが、現場では“監査で読める形に整形できる”ことが別の要求として立ち上がります。そこで、次のような運用が現実的です。
・調剤録（または調剤録として扱う記録）を監査で通すための工夫
- 🧾「第16条項目」を店舗の監査チェックリストにそのまま落とし、月1回サンプリングで点検する。
- 🔎「情報提供・指導の要点」を定型文だけにせず、ハイリスク薬・新規・変更時には“患者の理解度/同意/注意点”が残るよう入力ルールを作る。
- 🗂️ “調剤した日”と“指導した日”がズレるケース（後追い電話等）が起きうるため、年月日の持ち方（同一レコードか別イベントか）をシステム仕様として決め、監査で説明できる形にする。
- ⚠️ 処方医情報（名称・所在地等）がシステム連携で自動反映される場合でも、マスタ更新漏れがあると条文上の必須項目が欠けるので、医療機関マスタの更新手順を棚卸しする。
また、施行規則第16条には「当該処方箋が調剤済みとなった場合は一部項目のみで足りる」という例外があり、ここは“楽できる規定”に見えて落とし穴にもなります。現場のリスク管理としては、例外適用で記録を薄くするより、患者安全（指導要点の記録）と監査耐性（説明可能性）を優先して、必要十分な粒度で残す方がトラブルが少ないことが多いです（省令は最低基準で、医療安全はそれ以上を求めるため）。
参考（調剤録の条文原典）。
調剤録の記入事項（条文）: 薬剤師法施行規則 第16条（調剤録の記入事項）を含む本文
参考（実務の背景）：厚労省の「保険調剤の理解のために」等では、調剤録に関して施行規則条文が参照され、実務理解の補助になります。
調剤録の参照（研修資料）: 保険調剤の理解のために（令和7年度）
薬事法・薬剤師法関係法令集 平成7年版: 法律・施行令・施行規則3段対照収載