公費優先順位一覧
公費優先順位一覧の法別番号（54・52・38・51・12）
医療現場で「公費優先順位一覧」と言うとき、実務上は“法別番号（公費負担者番号の根拠になる番号）”を軸に、どの制度を第1公費として扱うかを整理することを意味します。公費が単独なら迷いませんが、難病（54）＋小児慢性（52）のように併存し得るケース、さらに生活保護（12）や自治体助成が加わるケースでは、優先順位を誤ると請求・返戻・患者負担のズレにつながります。
代表的な国の公費として、支払基金の整理では小児慢性特定疾病医療支援（52）、難病患者への医療支援（54）、肝炎治療特別促進事業（38）などが体系的に示されています。制度名が似ていても、対象（疾患群／入院／通院／療養介護など）と根拠法が違うため、受付・算定・レセプトのどの段階でも“法別番号で立ち返る”のが安全です。
また、自治体単独の助成（例：福祉医療費、乳幼児医療費 等）は、「国の公費負担医療制度の適用後、さらに自己負担が発生する場合に適用する」という建付けで整理されることが多く、国公費の後段として運用されます。島根県の資料では、複数公費がある場合に「この表の上から順番に、先順位を第1公費、後順位を第2公費」と明確に記載されており、現場での“一覧”の根拠として使いやすいです。
参考（優先順位表の根拠として便利）
参考（制度の全体像・法別番号の対応がまとまる）
公費優先順位一覧で「上から順」の意味（第1公費・第2公費）
「公費優先順位一覧」の肝は、“対象の広さ”や“患者負担の軽さ”ではなく、運用として定められた順番（表の上から）で第1公費・第2公費を置く、という点です。島根県の優先順位表では、複数公費併用時は表の上から順に先順位を第1公費、後順位を第2公費にすると明記されています。ここで重要なのは「同時に使える公費が複数ある＝患者に有利な順に並べる」ではなく、「定められた優先順に従って記載順（第一→第二…）を決める」ことです。
この考え方は、単に“レセプト欄の並び”の話に見えて、実際には請求計算の起点に影響します。支払基金や自治体の説明資料では、国の公費の対象整理（結核、感染症入院、生活保護、自立支援、小児慢性、難病、肝炎など）を段階的に示しており、制度横断で「どれがどの類型か」を理解しておくと、並び替えの理由が腹落ちします。
さらに見落とされがちなのが、老人医療費助成制度（41）の扱いです。島根県の資料では（41）は自治体単独と位置づけた上で、都道府県によっては優先順位が異なる場合がある、と注記しています。つまり、“一覧”を社内マニュアルとして固定化し過ぎると、地域差で事故が起こり得るので、最低限「国公費の優先順位」と「自治体単独のローカルルール」を分けて運用するのが現実的です。
公費優先順位一覧と生活保護（12）・医療扶助の位置づけ
生活保護法による医療扶助（法別番号12）は、医療現場で遭遇頻度が高い一方、他の公費（難病54、小児慢性52など）と並存し得るため、優先順位の誤解が起きやすい領域です。島根県の優先順位表では、医療扶助（12）が明確に掲載されており、複数公費がある場合は表の上から順に第1公費とするルールに従います。ここで“生活保護が最優先”と短絡すると、制度上の順番とズレる可能性があるため、必ず当該の優先順位表（自治体・支払基金・保険者団体等）で確認してください。
実務面では、医療扶助は患者負担が原則発生しない（または極めて限定的）というイメージが先行しやすいです。しかし「優先順位一覧」は“患者負担の軽重”だけで並んでいるわけではなく、法制度の枠組みで整理された運用順位です。したがって、同日に複数の受給資格が成立している場合でも、受付時点で「どの受給者証が今回の受診（この診療内容）に適用されるか」を先に切り分け、適用されるもの同士の中で優先順位を決める、という手順が安全です。
また、生活保護は資格確認・受給者証の提示タイミングが遅れることもあり、月遅れや過誤調整の実務負荷が発生しがちです。ここで役立つのが、院内で「公費優先順位一覧の運用メモ（誰が・いつ・どこで確認するか）」を決めることです。特に外来の受付〜会計〜レセプト作成が分業の場合、“一覧を見て正しく並べる”だけでなく、“そもそも適用判断に必要な情報が揃っているか”をチェック項目として設けると事故が減ります。
公費優先順位一覧での肝炎（38）・特定疾患（51）の実務注意
肝炎治療特別促進事業（法別番号38）や、いわゆる特定疾患治療費等（法別番号51）は、名称の揺れ（院内の呼称・患者の説明・紹介状の記載）によって取り違えが起こりやすい代表例です。支払基金の「公費負担医療制度のしくみ」では、肝炎治療特別促進事業が法別番号38として整理されており、制度として独立して扱われます。島根県の優先順位表にも、38および51が掲載され、複数公費併用時は表の上から順に第1公費・第2公費とする運用が明示されています。
注意点は2つあります。
・対象医療が限定される：肝炎（38）は“肝炎治療”に関わる範囲での給付が中心で、同じ患者でも全診療が無条件に対象になるわけではありません（対象外の診療が混ざると、結果として患者負担や保険請求の内訳が変わる）。
・同一患者で別の公費が立つ：例えば難病（54）と肝炎（38）が同居する患者で、当日の診療がどちらの対象かが診療内容によって変わる可能性があります。適用対象が違うものを“優先順位だけ”で機械的に並べると、対象外の点数を公費請求してしまうリスクがあります。
現場での運用提案としては、「まず適用対象（今回の診療が公費対象か）を確認→次に複数公費が“対象として同時に成立”する場合だけ優先順位表で並べる」という二段階にすると混乱が減ります。特に薬剤や検査の一部が対象外になり得る場合、医師側の認識と事務側の認識がズレることがあるので、対象範囲の確認フロー（例：主治医コメント欄、疑義照会の基準、会計保留のルール）を院内で持っておくと安全です。
公費優先順位一覧の独自視点：老人医療費助成（41）と「地域差」リスク
検索上位の“公費優先順位一覧”は、国公費の法別番号を中心に「この順に並べる」と示しているものが多い一方で、現場の落とし穴は自治体単独助成の地域差です。島根県の資料では、老人医療費助成制度（41）について「都道府県によっては優先順位が異なる場合がある」と注記されています。これは、同じ“41”が出てきても、自治体の制度設計・助成範囲・他制度との関係が一様ではないことを意味します。
この「地域差」は、医療機関側のミスとして表面化しやすいのが厄介です。たとえば、転入した患者が前住所地の運用感覚で受給者証を提示し、受付側も“国公費と同じノリで”処理すると、請求の順序や対象範囲の違いで返戻・再請求が発生します。大阪府でも、国の公費負担医療制度等の優先使用に協力を求める資料が公開されており、自治体としても「国公費を第1公費、福祉医療費助成を第2公費」といった運用を強く意識していることが読み取れます（ただし具体運用は自治体資料で確認が必要です）。
この問題への実務的な対策は、“一覧を作って終わり”にしないことです。
・院内の「公費優先順位一覧」の末尾に、地域差が出る制度（例：41、福祉医療費、乳幼児医療費 等）を明示し、「最終判断は自治体資料」と注記する。
・受付で転入者・住所変更者を拾い上げるチェック（問診票や受付ヒアリング）を置く。
・自治体単独助成は、年度替わりで運用が変わることもあるため、年1回はリンク先を見直す（PDF差し替えに対応する）。
意外と見落とされるのが「優先順位の誤りは、患者負担が増える方向にも減る方向にもズレ得る」という点です。患者説明の信頼にも関わるため、レセプト担当だけで抱え込まず、受付・会計・医師側にも“優先順位と対象範囲は別問題”という共通認識を作ることが、結果的に最短ルートになります。