呼吸機能検査等判断料の基礎知識と核心ガイド
呼吸機能検査等判断料とは:D205の点数と位置付け
呼吸機能検査等判断料は、医科診療報酬点数表の「第2章 特掲診療料」「第3部 検査」「第3節 生体検査料」に位置付けられる、区分番号D205の項目です。令和8年版の点数表では140点で、呼吸機能検査等の種類または回数にかかわらず、月1回に限り算定します。複数の対象検査を行った場合でも、判断料を検査項目ごとに積み上げる仕組みではありません。
実務上、最初に区別したいのは「検査そのものの実施料」と「呼吸機能検査等判断料」です。呼吸循環機能検査等の通則では、D200からD204までに掲げる検査について、各検査の所定点数とD205の所定点数を合算して算定する構造が示されています。そのため、対象検査の実施料が算定できるかという確認と、当月の判断料を算定できるかという確認は、分けて行う必要があります。
例えば、同じ月に異なる対象検査を実施した場合、検査実施料はそれぞれの項目に定められた条件で判断します。一方、判断料は対象検査の種類が増えたことだけを理由に追加できません。「検査を2種類行ったから判断料も2回」「別の日に再検したから判断料を再算定」と考えるのは、月1回の規定と整合しません。
本記事は、2026年11月20日時点で参照できる令和8年版の点数表・関連する掲載情報を基に、出来高で請求する際の基本的な考え方を整理しています。個別症例の請求では、対象診療月に適用される告示・通知に加え、入院料などによる包括の有無も別途確認する運用が必要です。以下の計算例は、包括評価などを考慮しない説明用の例です。
対象となる検査の範囲と算定ルールを整理する
呼吸機能検査等判断料の対象範囲は、検査名の印象ではなく、区分番号で確認します。通則で示されているのはD200からD204までです。対象にはスパイログラフィー等検査、換気力学的検査、肺内ガス分布、肺胞機能検査、基礎代謝測定が含まれます。「呼吸機能」という名称からスパイロメトリーだけを想定したり、逆に呼吸器診療で使う検査すべてが対象と考えたりしないことが重要です。
| 項目 | 基準・内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 判断料の区分番号 | D205 呼吸機能検査等判断料 | 検査実施料とは別の項目として確認します。 |
| 所定点数と算定回数 | 140点、月1回まで | 対象検査の種類・回数が増えても判断料は増えません。 |
| D200 | スパイログラフィー等検査 | 肺気量分画測定やフローボリュームカーブなどが含まれます。 |
| D201・D202 | 換気力学的検査・肺内ガス分布 | 実施料の算定条件は各項目で確認します。 |
| D203・D204 | 肺胞機能検査・基礎代謝測定 | 通則における判断料の対象範囲に含まれます。 |
| D223 | 経皮的動脈血酸素飽和度測定 | D200からD204の範囲外であり、この検査だけを根拠にD205は追加しません。 |
特に混同しやすいのが、パルスオキシメータによる経皮的動脈血酸素飽和度測定です。この検査はD223に区分され、対象患者や他の診療行為との関係について独自の規定があります。呼吸状態を評価するという臨床的な共通点があっても、D205の対象となるD200からD204とは別です。測定結果を医師が確認したという理由だけで、D205を追加するものではありません。
また、「月1回」は毎回の受診や検査のたびに算定できるという意味ではありません。請求前には、当月に実施した対象検査を患者単位でまとめて確認する必要があります。診療科別、検査室別、担当者別に入力している場合でも、対象検査ごとに判断料を付ける運用では重複が生じます。院内の算定履歴を一元的に確認する仕組みが、月1回の規定を守るための基本になります。
具体的な計算例と同月内の再検査で注意すること
計算例として、同じ日にD200の「1 肺気量分画測定」と「2 フローボリュームカーブ」を、それぞれの要件を満たして実施した場合を考えます。令和8年版では前者が90点、後者が100点です。当月のD205が未算定であり、これらを出来高で算定できる状況なら、対象部分の合計は90点+100点+140点=330点となります。初診料・再診料、その他の検査・処置などを含む受診全体の合計ではありません。
同じ月の後日に、医学的必要性に基づいてフローボリュームカーブを再実施した場合は、再検査の実施料について当該項目の要件を確認します。ただし、すでに当月のD205を算定していれば、判断料140点は追加しません。ここで重要なのは、「判断料が月1回」という制限を、「対象検査の実施料もすべて月1回」と読み替えないことです。判断料の回数と個別検査の実施料は、別の論点として扱います。
- 同月内に複数の対象検査を実施した場合は、検査実施料の要件を個別に確認し、D205は月1回にまとめます。
- 同月内の別日に対象検査を再実施しても、すでに算定したD205を検査日ごとに追加しません。
- 翌月になっても、対象検査を行っていないのに、月が変わったという理由だけでD205を自動算定する運用は避けます。対象検査と判断料を合算する通則に沿って確認します。
- 負荷前後の検査では、D200からD203の一般事項に、負荷の種類・回数にかかわらず前後の検査をそれぞれ1回のみ算定する原則があります。個別の規定と併せて確認します。
もう一つの注意点は、同月内の2回目以降に関する「100分の90」の規定です。呼吸循環機能検査等の通則では、この取扱いはD206からD214−2までの検査について、特に規定する場合を除いて定められています。D200からD204の対象検査やD205に、この規定を一律に当てはめるのは誤りです。通則の一文に複数の区分番号が並んでいるため、どの範囲にどの規定が適用されるかを切り分けて読みます。
負荷前後に複数回の測定を行う場面でも、測定操作の回数、算定可能な検査実施料の回数、月1回の判断料という三つを混同しないことが大切です。測定を繰り返した事実だけで請求回数を決めず、一般事項と各検査の規定に基づいて整理することで、過大請求と算定漏れの両方を防ぎやすくなります。
検査記録と診療録で確認したい実務上のポイント
D205の重複を防いでも、基礎となる検査実施料の要件を満たしていなければ、請求全体の適切性は確保できません。例えば、D200の「2 フローボリュームカーブ」は、曲線を描写し記録した場合にのみ算定することとされています。数値だけが転記されている場合には、実際に曲線が記録されているか、検査システムや報告書で確認する必要があります。
また、フローボリュームカーブから計算で求められる努力肺活量、1秒量、1秒率、MMF、PFR等は、別に算定できません。検査報告書に多数の指標が表示されていても、その項目数がそのまま請求できる検査数になるわけではありません。D200からD203の一般事項にも、特に定めのない限り、実測値から算出される検査値は算定できないと示されています。
診療録と検査記録を照合する際は、検査日、実施した検査の正式名称、保存された曲線・測定結果、結果に対する医師の評価、当月のD205算定履歴を確認する流れが実務的です。これはD205について全国一律の専用記載様式が定められているという意味ではなく、実際に行った検査と請求内容の対応関係を院内で説明しやすくするための運用上の整理です。
例えば「呼吸機能検査実施」という記載だけでは、肺気量分画測定を行ったのか、フローボリュームカーブを記録したのか、負荷前後の検査まで行ったのかが分かりにくくなります。オーダー名称、検査報告書の名称、医事会計上の項目名を対応付けておくと、実施内容と算定項目の食い違いを発見しやすくなります。特に機器から自動出力される計算指標を、独立した実施検査として扱っていないか確認することが重要です。
検査部門と医事部門で確認すべき内容を分担する場合も、検査部門は実施内容と保存記録、医師は結果の評価、医事部門は区分番号・月内履歴・包括の有無というように、確認の役割を明確にすると運用を整理できます。請求時の入力だけを修正するのではなく、どの記録を根拠にその項目を選択したかを追跡できる状態にしておくことが望まれます。
しろぼんねっと:令和8年 D200 スパイログラフィー等検査
算定漏れ・重複請求を防ぐ請求前チェックの進め方
請求前の確認は、まず「今回の検査はD200からD204に該当するか」、次に「個別の検査実施料の要件を満たすか」、最後に「当月のD205をすでに算定していないか」という順序で行うと整理しやすくなります。D205が140点であることだけを覚えるのではなく、対象範囲、検査実施料、月1回の判断料を別々に確認することが重要です。
算定漏れが疑われる場合は、対象検査が入力されているのにD205が付いていない患者を抽出し、月内履歴や包括の有無を確認する方法が考えられます。反対に重複請求の確認では、D205が同じ患者の同じ月に複数入力されていないかを調べます。ただし、抽出結果だけで一括修正せず、元の検査記録と請求条件を確認してから修正する運用にします。こうしたチェックは、月1回という規定をシステムと人の両方で確認するためのものです。
診療科ごとに会計入力している医療機関では、呼吸器内科で算定した後に別の診療科で対象検査を行い、再び判断料が入力されるケースを想定した確認が役立ちます。判断料は検査の種類や回数にかかわらず月1回であるため、科ごとの履歴だけでなく、院内の患者単位の月内履歴を参照する設計が適しています。
患者から明細書の「判断料」について質問された場合は、検査実施料と区別された項目であり、対象検査の種類や回数にかかわらず月1回算定する仕組みであることを説明すると、請求構造が伝わりやすくなります。複数の検査を受けた月でも判断料は検査ごとに付くわけではなく、逆に同月の再検査で判断料が付かなくても、検査実施料まで必ず無料になるわけではありません。
最後に、令和8年版で確認できる基本は、D205が140点、対象検査の種類・回数にかかわらず月1回、対象範囲がD200からD204という点です。判断に迷うケースでは、この基本に立ち返ったうえで、対象診療月の告示・留意事項通知、個別検査の規定、関連する疑義解釈を確認します。過去年度の解説や院内の慣例だけに依存せず、根拠となる区分番号と適用年度をそろえて検証することが、適正な算定につながります。