医療情報取得加算の基礎知識と核心ガイド
医療情報取得加算とは何か
医療情報取得加算とは、保険医療機関または保険薬局が、オンライン資格確認等を通じて患者の診療情報、薬剤情報、特定健診情報などを取得し、その情報を活用して質の高い医療を提供する体制を診療報酬上で評価する仕組みです。制度の狙いは、受付における保険資格確認の電子化そのものではありません。患者の同意を前提に得られる情報を、診察、処方、服薬指導、重複投薬の確認、検査計画、生活習慣病管理などに生かすことにあります。
制度は、従来の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を見直す形で2024年度診療報酬改定により設けられました。従来の制度がオンライン資格確認の導入・体制整備に重点を置いていたのに対し、医療情報取得加算では、実際に患者の受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他の必要な診療情報を取得し、診療に活用する点が明確化されました。したがって、算定の妥当性を説明するには、情報を取得できる環境だけでなく、診療現場で閲覧・評価・活用する運用が伴っている必要があります。厚生労働省は、オンライン資格確認による患者の薬剤情報や特定健診情報等を活用して、質の高い診療を実施する体制を評価する加算として位置付けています。
参考）www.mhlw.go.jp/…/001277499.pdf
例えば、高血圧症で初診した患者について、本人の記憶や持参したお薬手帳だけでは服用薬が十分に確認できない場面があります。患者が情報提供に同意し、オンライン資格確認等から薬剤情報や健診情報を確認できれば、降圧薬の重複、腎機能に配慮すべき薬剤、糖尿病や脂質異常症に関する健診異常などを診療判断に反映しやすくなります。ただし、電子的に取得した情報は診療の補助となる情報であり、表示内容だけで判断せず、患者への確認、診察、検査、診療録への必要な記載を組み合わせることが重要です。
厚生労働省「医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて」
旧制度の点数と算定頻度
医療情報取得加算は、2024年6月から11月までと、同年12月以降で評価方法が変更されました。2024年6月から11月までの医科では、初診時に医療情報取得加算1が3点、電子資格確認により患者情報を取得等した場合などの医療情報取得加算2が1点でした。再診時は3月に1回に限り、加算3が2点、加算4が1点とされていました。
その後、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を踏まえ、2024年12月からは患者がマイナ保険証を利用したかどうかによる点数差が整理され、医科では初診時1点、再診時は3月に1回に限り1点となりました。歯科も同様に初診時1点、再診時は3月に1回に限り1点、保険薬局では調剤時に12月に1回に限り1点という取扱いでした。
| 対象・場面 | 2024年12月以降の旧取扱い | 算定頻度・注意点 |
|---|---|---|
| 医科の初診 | 医療情報取得加算 1点 | 月1回が基本。施設基準を満たし、十分な情報を取得・活用して初診を行うことが前提です。 |
| 医科の再診 | 医療情報取得加算 1点 | 3月に1回に限られます。再診のたびに算定できるわけではありません。 |
| 外来診療料 | 医療情報取得加算 1点 | 再診と同様に3月に1回の頻度制限を確認します。 |
| 保険薬局の調剤 | 医療情報取得加算 1点 | 12月に1回に限られます。患者情報を薬学的管理と調剤に活用する運用が必要です。 |
| 2024年6月から11月 | 初診3点または1点、再診2点または1点 | マイナ保険証利用・情報取得等の状況で区分されていた旧評価です。 |
ここで注意したいのは、「初診」「再診」の判断と、「情報取得の有無」「施設基準の充足」「算定間隔」の確認を別々に行うことです。受付担当者がカードリーダーで資格確認を行っただけで、無条件に加算を付ける運用は避けなければなりません。医療機関のレセプト点検では、頻度制限超過、施設基準未届出、診療実態との不整合などが問題になり得ます。算定支援システムの自動判定を利用する場合でも、設定と実際の業務フローが制度に適合しているかを定期的に確認しましょう。
施設基準と院内運用の整備
旧・医療情報取得加算の施設基準では、電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること、オンライン資格確認を行う体制を有していること、さらに必要な掲示を行っていることが求められました。掲示内容には、オンライン資格確認を行う体制があることに加え、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うことが含まれます。
掲示は単なる形式的な対応にせず、患者に理解できる表現を用いることが望まれます。例えば、待合室の見やすい場所に「当院はオンライン資格確認を行う体制を有しています。患者さまの同意に基づき、受診歴、薬剤情報、特定健診情報などを取得し、診療に活用します」といった趣旨を掲示し、ウェブサイトにも同様の内容を掲載します。掲示文の内容と現場の実態に乖離があると、患者説明や監査対応で問題になり得るため、更新日と掲載場所を管理しておくと安心です。
- オンライン資格確認端末、顔認証付きカードリーダー、資格確認端末の稼働状態を始業前に確認する
- 患者の同意取得の方法、不同意時の対応、資格確認書等を用いる場合の手順を受付マニュアルに明記する
- 医師、歯科医師、看護師、薬剤師が必要な場面で情報を閲覧できる端末・権限・動線を整備する
- 取得情報をどの診療場面で確認するかを標準化し、診療録・薬歴に必要な判断内容を残す
- 院内掲示とウェブサイトの掲載内容を定期的に点検し、制度改定時には速やかに更新する
- 障害時の資格確認、紙運用、後日の情報確認、患者説明の手順をBCPまたは院内手順書に組み込む
特に重要なのは、受付、診療、会計・請求の各工程が分断されないことです。受付で同意を得ても、診療担当者が閲覧方法を把握していなければ、情報活用という制度趣旨を満たしにくくなります。反対に、医師や薬剤師だけが制度を理解していても、受付で同意取得の説明が不十分なら、必要な情報を適切に参照できません。朝礼、院内研修、マニュアル改定、システムベンダーとの操作確認を通じて、職種横断でフローを共有する必要があります。
また、患者がマイナ保険証を提示しない、電子証明書の期限切れやカードリーダーの不具合がある、情報提供に同意しないといった場面は日常的に起こり得ます。このような場合でも、診療を断ったり、不適切に同意を促したりしてはなりません。問診、紹介状、お薬手帳、本人・家族からの聴取など、従来の情報収集手段を組み合わせ、患者の意思と安全を尊重した診療を続けることが基本です。
算定漏れと誤請求を防ぐ実務
医療情報取得加算の実務では、「加算の対象となる患者か」ではなく、「その日に算定できる要件を満たしているか」を確認する視点が欠かせません。確認すべき事項は、当該施設が必要な施設基準を満たしていること、届出や掲示が適正であること、初診・再診・調剤の区分が正しいこと、前回算定日からの期間制限を超えていないこと、必要な診療情報を取得・活用する体制が実際に稼働していることです。
受付では、患者がマイナ保険証を利用した場合であっても、情報提供への同意状況を確認します。診療側では、患者の病状や処方内容に応じて、閲覧する情報の優先順位を定めると効率的です。初診や薬剤追加時には薬剤情報とアレルギー関連情報、生活習慣病の継続管理では特定健診情報、紹介患者や救急患者では既往・受診歴・手術歴などを確認する、といった標準例を設ける方法があります。
ただし、「オンライン資格確認で情報を閲覧した」事実だけを機械的に記録するのではなく、診療上どのように活用したかを必要に応じて残すことが大切です。たとえば、「薬剤情報を確認し、他院処方のNSAIDs継続使用を把握。腎機能低下の可能性を説明し、採血および処方調整を検討」「特定健診結果でHbA1c高値を確認。本人の生活状況を聴取し、糖尿病精査を提案」といった記載は、診療の連続性にも役立ちます。
薬局では、患者の同意に基づく薬剤情報の確認を、処方監査・重複投薬や相互作用の確認・服薬指導に接続させることが重要です。電子処方箋管理サービスやオンライン資格確認等を活用すれば、従来のお薬手帳や聞き取りだけでは補いにくい情報を確認できる場合があります。一方で、システム上の情報には反映時差や情報の範囲に限界があるため、患者の申告や持参薬情報と照合し、疑義があれば処方医へ確認するという基本手順は変わりません。
レセプト請求前には、算定対象リストを出力し、同一患者への頻回算定、初診・再診の取り違え、施設基準変更後の算定継続、掲示未更新などを点検します。請求ソフトのアラートだけに依存せず、月次で数件を抽出して受付記録、診療録、会計入力、レセプトを突合する内部監査を行うと、運用上のズレを早期に発見できます。
2026年度改定後の注意点
「医療情報取得加算」で情報収集する際に最も重要なのは、記事公開時点の制度状態を明記することです。2026年度診療報酬改定では、医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算は見直し・再編の対象となり、電子的な診療情報連携を評価する新たな枠組みへ移行する方向が示されています。したがって、2024年度改定後の「初診1点、再診3月に1回1点、調剤12月に1回1点」という内容を、2026年度以降も現行ルールとして扱うことはできません。
新しい制度では、単にオンライン資格確認を実施する段階から、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療情報提供書、検査結果などを含む電子的な情報連携の実効性へと評価の中心が移っています。医療機関・薬局にとっては、旧加算の算定可否だけを見るのではなく、自施設の電子処方箋対応、電子カルテの改修状況、情報共有サービスへの接続可能性、現場での閲覧・活用手順、情報セキュリティ対策までを一体的に点検することが求められます。
参考）www.mhlw.go.jp/…/001616557.pdf
制度改定では、名称が類似していても、対象患者、点数、算定頻度、施設基準、経過措置、届出の要否が変わることがあります。旧「医療情報取得加算」の記事や院内マニュアルをそのまま使い続けるのではなく、厚生労働省の告示・通知・疑義解釈、地方厚生局の届出案内、支払基金等の最新資料で確認してください。特にレセプトソフトのマスタ更新時期と、実際の算定開始・終了日を混同しないことが重要です。
医療情報の活用は、診療報酬のためだけに行うものではありません。重複投薬や相互作用の確認、既往歴・健診結果の把握、紹介・逆紹介時の情報連携、患者が説明する負担の軽減などを通じて、医療安全と診療の質を高める基盤になります。加算制度が変更・廃止されても、患者の同意、情報の正確性確認、目的に応じた適切な閲覧、診療録への必要な記載、個人情報保護を徹底する姿勢は継続して求められます。
厚生労働省「個別事項について（その18）医療DX」
ITvision No.54 働き方改革がさらに前進するDX最前線 / 経営・診療のためのデータ分析を考える