体外診断用医薬品とは
薬機法における定義と範囲
医療現場において日常的に使用される検査薬ですが、法律上の位置づけを正確に把握することは、コンプライアンス遵守の観点から極めて重要です。体外診断用医薬品（In Vitro Diagnostic Pharmaceuticals: IVD）は、日本の医薬品医療機器等法（以下、薬機法）において、明確に定義されています。具体的には、薬機法第2条第14項において「専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう」と規定されています。この定義には、医療従事者が押さえておくべき3つの重要な要素が含まれています。
第一に、「専ら疾病の診断に使用される」という目的の限定です。これは、単に体の状態を調べるだけでなく、医学的な診断を下すための根拠となる情報を提供することを主目的としていることを意味します。例えば、健康増進を目的とした漠然としたモニタリングではなく、特定の疾患の有無や進行度、治療効果の判定に用いられるものが該当します。
第二に、「人又は動物の身体に直接使用されることのないもの」という物理的な制約です。これは、X線造影剤や体内に投与する放射性医薬品（体内診断用医薬品）とは明確に区別される点です。血液、尿、便、唾液、組織片など、人体から採取された検体（試料）に対して使用されるものであり、試薬そのものが患者の体内に戻ることはありません。この特性により、体内診断薬と比較して、患者への直接的な副作用リスクは低いと考えられていますが、誤った診断結果がもたらす間接的な健康被害リスク（偽陰性による治療遅延や、偽陽性による不必要な治療など）は厳重に管理される必要があります。
第三に、これが「医薬品」の一種であるという点です。医療機器（MRIや分析装置本体など）とは異なり、あくまで医薬品としての規制を受けます。しかし、その規制の枠組みは一般的な治療用医薬品とは異なり、体外診断用医薬品独自の規制カテゴリーが存在します。例えば、製造販売業の許可区分も通常の医薬品とは分かれており、品質管理基準（QMS）や製造販売後安全管理基準（GVP）についても、その特性に応じた運用が求められます。近年では、測定機器と専用試薬が一体化・システム化されているケースも増えていますが、法的には試薬部分は体外診断用医薬品、装置部分は医療機器として、それぞれ別の承認・認証プロセスを経る必要があることも、複雑な点の一つです。
PMDA（医薬品医療機器総合機構）：体外診断用医薬品の定義と承認審査業務について
研究用試薬と体外診断用医薬品の違い
医療現場や検査センターの実務において、最も混同しやすく、かつ法的なトラブルの元となりやすいのが「研究用試薬（RUO: Research Use Only）」と「体外診断用医薬品（IVD）」の区別です。形状や測定原理が全く同じであっても、この二つは法的な位置づけ、品質保証、そして使用できる目的が決定的に異なります。この違いを曖昧にしたまま臨床使用することは、薬機法違反となるだけでなく、医療訴訟のリスクにも直結します。
最大の違いは「診断確定や治療方針の決定に使用できるか否か」という点に尽きます。体外診断用医薬品は、PMDA（医薬品医療機器総合機構）などの審査を経て、厚生労働大臣の承認や認証、あるいは届出がなされたものであり、その性能（感度、特異度、再現性など）と品質が公的に担保されています。したがって、カルテに記載し、診療報酬を請求する根拠として使用することが認められています。
一方で、研究用試薬はあくまで学術研究や基礎データの収集を目的として製造・販売されている「化学薬品」や「雑貨」に近い扱いであり、薬機法上の医薬品としての承認・認証を受けていません。メーカー側も、製品のラベルや添付文書に「診断目的には使用できません」と明記する義務があります。研究用試薬は、製造ごとのロット差の許容範囲が広かったり、安定性試験のデータが医薬品レベルで厳密に取得されていなかったりする場合があり、その結果をそのまま患者の診断に用いることは、医療安全の観点から極めて危険です。
特に注意が必要なのは、新しいウイルス感染症の流行初期や、最先端のバイオマーカー検査においてです。正規の体外診断用医薬品がまだ開発・承認されていない段階では、緊急避難的に研究用試薬を用いて検査を行うケースが存在しますが、これはあくまで医師の裁量と責任の下で行われる「自由診療」や「臨床研究」の枠組みとなります。この場合、患者への十分な説明と同意（インフォームド・コンセント）が不可欠であり、検査結果の解釈には細心の注意が求められます。もし研究用試薬の結果のみを根拠に侵襲的な治療を行い、予期せぬ結果を招いた場合、使用した医師や医療機関の責任が問われることになります。
また、流通管理の面でも違いがあります。体外診断用医薬品は、医薬品販売業の許可を持つ業者しか取り扱うことができませんが、研究用試薬は一般的な試薬ディーラーでも取り扱いが可能です。在庫管理においても、体外診断用医薬品はロット番号や有効期限の厳格な管理、不具合発生時の回収（リコール）体制の整備が義務付けられていますが、研究用試薬はそこまでの法的義務を負っていません。
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報
クラス分類とリスクに応じた規制
体外診断用医薬品は、その検査結果が患者の診断や治療に与える影響の大きさ（リスク）に応じて、3つのクラスに分類されています。このクラス分類は、国際的な整合性を図るために導入された概念であり、GHTF（Global Harmonization Task Force）の分類指針に基づきつつ、日本の医療事情に合わせて運用されています。クラスによって、製造販売に必要な手続き（承認、認証、届出）や審査機関が異なるため、開発企業だけでなく、製品を採用する医療機関側も、その試薬がどのクラスに属するかを理解しておくことは重要です。
クラスI（低リスク）：一般医療機器相当
不具合が生じた場合でも、患者への健康被害のリスクが極めて低いものが該当します。
- 主な例： 微生物培養基、染色液、一般的な緩衝液など。
- 規制： 「届出」のみで製造販売が可能です。PMDAによる審査はなく、製造販売業者が自らの責任で規格を設定し、都道府県知事に届け出ることで流通できます。リスクが低いため、参入障壁は比較的低いですが、品質管理（QMS）の遵守は当然求められます。
クラスII（中リスク）：管理医療機器相当
不具合が生じた場合、患者の健康に影響を与える可能性がありますが、そのリスクは中程度であり、直ちに生命に関わるものではないものが該当します。
- 主な例： CRP（C反応性蛋白）、血糖、HbA1c、コレステロール、便潜血検査薬など。
- 規制： 「認証」が必要です。厚生労働大臣が定めた認証基準がある品目については、登録認証機関（第三者機関）による審査を受けます。多くの生化学検査や免疫検査がこのクラスに含まれ、市場の大部分を占めています。標準化が進んでおり、既存の製品と同等の性能があることを示すことが審査の中心となります。
クラスIII（高リスク）：高度管理医療機器相当
不具合が生じた場合、患者の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあるものが該当します。診断結果が治療方針を決定づけるような重要な検査項目が含まれます。
- 主な例： HIV抗体、HCV抗体、腫瘍マーカーの一部、遺伝子検査薬、コンパニオン診断薬など。
- 規制： 厚生労働大臣による「承認」が必要です。PMDAによる厳格な審査が行われ、臨床性能試験のデータ提出が求められることが一般的です。最も厳しい規制区分であり、開発から承認取得までに長い期間と多額のコストを要します。特に感染症検査においては、偽陰性が感染拡大につながるリスクがあるため、感度・特異度について高いエビデンスが要求されます。
このクラス分類は固定的なものではなく、科学的知見の蓄積や標準化の進展により、変更されることがあります。例えば、新規性の高いバイオマーカーを用いた試薬は、当初はリスクが未知数であるためクラスIIIとして扱われることが多いですが、使用実績が蓄積され、基準が確立されればクラスIIへ移行することもあります。医療従事者は、使用している試薬がどのクラス承認を得ているかを確認することで、その検査結果の信頼性や限界（どのようなエビデンスに基づいて承認されたか）を推測する一助とすることができます。
独立行政法人福祉医療機構：体外診断用医薬品のクラス分類関係資料（PDF）
コンパニオン診断薬の重要性と未来
現代の医療、特にがん治療の領域において、「コンパニオン診断薬（Companion Diagnostics: CDx）」の存在感は急速に増しています。これは、特定の治療薬（主に分子標的薬や抗体医薬）を使用する前に、その薬が患者に対して効果が期待できるか、あるいは重篤な副作用が生じるリスクがないかを予測するために用いられる特別な体外診断用医薬品です。いわゆる「個別化医療（プレシジョン・メディシン）」の中核を担う技術と言えます。
コンパニオン診断薬の特徴は、特定の医薬品と「対（ペア）」になって開発・承認される点にあります。従来の検査薬が「病気の診断」を目的としていたのに対し、コンパニオン診断薬は「治療薬の適応判定」を主目的とします。例えば、肺がん治療薬の投与前に特定の遺伝子変異（EGFR変異やALK融合遺伝子など）の有無を調べる検査などがこれに該当します。もし検査結果が陰性であれば、その高額な治療薬を投与しても効果が期待できないため、無駄な投与を避け、別の治療法を早期に選択することが可能になります。これは、患者の身体的・経済的負担を軽減するだけでなく、医療費の適正化という社会的な観点からも極めて重要です。
薬機法や承認審査の現場においても、コンパニオン診断薬は特別な扱いを受けています。原則として、治療薬と診断薬は同時に開発が進められ、同時期に承認されることが理想とされています（同時開発・同時申請）。しかし、実際には医薬品の開発スピードと診断薬の開発スピードのズレが生じることが多く、この調整が製薬企業や診断薬メーカーにとって大きな課題となっています。また、検体として組織（FFPE切片など）を用いる場合と、血液（リキッドバイオプシー）を用いる場合で、検出感度や承認の要件が異なる点も、実務上の複雑さを増しています。
未来の展望として、次世代シーケンサー（NGS）を用いた「遺伝子パネル検査」の普及が挙げられます。従来のコンパニオン診断薬が「1つの薬に対して1つの検査（One Drug, One Test）」であったのに対し、遺伝子パネル検査は一度の検査で数十〜数百の遺伝子変異を網羅的に解析し、複数の治療薬の候補を提示することを可能にします。これにより、コンパニオン診断薬の概念自体が拡張され、包括的なゲノムプロファイリングに基づいた治療選択が標準化していくと考えられます。ただし、そこから得られる膨大な情報の解釈や、対応する薬剤が未承認である場合の対応など、新たな倫理的・制度的課題も浮上しています。
臨床性能試験における承認申請のポイント
体外診断用医薬品を新たに開発し、市場に送り出すための最大の関門が「臨床性能試験」です。これは、治療用医薬品でいうところの「治験」に相当するプロセスですが、人体に直接投与しないため、安全性試験（毒性試験など）よりも「性能」の証明に重きが置かれます。しかし、単に「測れる」だけでは不十分であり、その測定結果が臨床的にどのような意義を持つのかを証明する必要があります。
承認申請において、PMDAが特に厳しく審査するポイントの一つが「相関性」です。すでに承認されている既存の標準的な検査法（既承認品や標準測定法）と、新しい試薬による測定結果がどの程度一致するかを示す必要があります。相関図を作成し、相関係数や回帰式を用いて統計的に同等性を証明します。ここで問題となるのが、既存法自体に精度のばらつきがある場合や、全く新しい測定原理を用いる場合です。比較対象が存在しない新規バイオマーカーの場合、臨床診断（確定診断）との一致率（感度・特異度・正診率）を、多数の臨床検体を用いて証明しなければなりません。これには、信頼できる医療機関との協力体制と、質の高い検体収集が不可欠です。
また、「乖離例の解析」も重要な審査ポイントです。既存法と新法で結果が異なった（乖離した）検体について、なぜその違いが生じたのかを科学的に説明することが求められます。干渉物質（ビリルビン、溶血、乳びなど）の影響なのか、交差反応によるものなのか、あるいは新法の感度が高すぎて既存法で検出できなかったものを拾っているのか。この解析が不十分だと、審査が長期化する原因となります。
さらに、近年重視されているのが「共用基準範囲」や「トレーサビリティ」の概念です。施設ごと、試薬ごとに基準値が異なると、地域連携や転院の際にデータの連続性が失われてしまいます。そのため、国際標準物質や認証標準物質を用いた値付けの正確性や、他法との互換性についても厳密なデータが求められます。
意外と知られていない点として、「一般的名称」の枠組みの問題があります。新しい検査項目が既存の一般的名称（「Ｃ反応性蛋白キット」など）に当てはまる場合は手続きが比較的スムーズですが、全く新しい概念の検査薬の場合、新たに一般的名称を新設する必要があります。これにはリスク分類の決定を含め、非常に高度な専門的判断と長い審査期間を要します。したがって、開発戦略の初期段階で、規制当局（PMDA）との対面助言を活用し、ゴール設定を明確にしておくことが成功の鍵となります。
