傷病休暇と診断書
傷病休暇の診断書の正しいもらい方と申請手続きの基本フロー
傷病休暇を取得し、心身の回復に専念するためには、まず医師による診断書が不可欠です。適切な手続きを踏むことで、スムーズに休職に入ることができます。ここでは、診断書のもらい方から会社への提出までの基本的な流れを解説します。
診断書取得から提出までのフロー
- 医療機関の受診:
心身に不調を感じたら、まずは病院やクリニックを受診します 。自身の症状や、仕事にどのような支障が出ているかを具体的に医師に伝えることが重要です。 - 医師への相談と診断書発行の依頼:
診察の結果、療養が必要だと診断された場合、会社に提出するための診断書の発行を医師に依頼します 。この際、「休職して療養に専念したい」という自身の意思を明確に伝えましょう 。会社によっては指定のフォーマットがある場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。 - 診断書の記載内容の確認:
診断書には、主に以下の内容が記載されます 。受け取った際に、記載内容に漏れや誤りがないか確認しましょう。
- 会社への提出:
取得した診断書を、所属部署の上司や人事担当者へ提出します 。提出方法（手渡し、郵送、データでの提出など）は会社の規定に従ってください。この提出をもって、正式に休職の手続きが進められます。
診断書の発行には、医療機関によりますが、数千円程度の手数料がかかるのが一般的です 。また、即日発行される場合もあれば、数日を要する場合もあるため、余裕をもって依頼することが大切です。
休職手続きに関する参考情報：
以下のリンクは、休職の定義や手続きの基本について解説しています。
休職の基礎知識｜診断書は必要？ 定義や期間について解説
傷病休暇を支える傷病手当金、申請で損しない診断書の書き方のコツ
傷病休暇中の生活を経済的に支える重要な制度が「傷病手当金」です。この手当金を受給するためには、「傷病手当金支給申請書」を提出する必要があります。よく誤解されがちですが、傷病手当金の申請に、会社に提出するような独立した「診断書」の添付は原則不要です 。申請書の中に医師が意見を記入する欄があり、これが診断書の役割を果たします 。
傷病手当金支給申請書の構成
申請書は、以下の4枚で構成されているのが一般的です 。
- 被保険者記入用（2枚）: 申請者本人が氏名、住所、振込先口座などを記入します 。
- 事業主記入用（1枚）: 勤務先の会社が、勤務状況や給与の支払い状況などを記入します 。
- 療養担当者記入用（1枚）: 担当医師が、傷病名や労務不能と認めた期間などを記入します 。これが最も重要な部分です。
医師に依頼する際のポイント
申請をスムーズに進め、不支給のリスクを減らすためには、医師に記入を依頼する「療養担当者記入用」の内容が極めて重要です。以下の点を意識して、医師に状況を正確に伝えましょう。
| 項目 | 医師に伝えるべきポイントと注意点 |
|---|---|
| 労務不能と認めた期間 | いつからいつまで仕事ができなかった（できない）状態であるかを明確に記入してもらいます 。特に、初診日以前から自覚症状があり休んでいた場合は、その旨も伝えると良いでしょう。 |
| 傷病名 | 診察に基づいた正式な傷病名を記載してもらいます 。自己判断での病名ではなく、医師の診断が必須です。 |
| 症状・経過 | 「頭痛やめまいがひどく、デスクワークが困難」「不安感が強く、通勤電車に乗れない」など、仕事にどう影響したかを具体的に伝えます 。この内容が「労務不能」の根拠となります。 |
| 発病・負傷の原因 | 業務が原因ではない「私傷病」であることを明確にしてもらう必要があります 。業務上や通勤中の災害は労災保険の対象となるため、傷病手当金の対象外です。 |
医師に依頼する際は、「傷病手当金の申請をしたいので、この書類に記入をお願いします」と明確に伝え、自身の症状と仕事への影響をまとめたメモを持参すると、コミュニケーションが円滑になります 。医師の記入にかかる費用は保険適用となり、3割負担の場合で300円です 。
傷病手当金申請書の記入例：
全国健康保険協会（協会けんぽ）が提供している公式の記入例です。申請前に一度目を通しておくことをお勧めします。
③傷病手当金支給申請書記載例
傷病休暇の延長は可能？診断書提出のタイミングと注意点
当初の診断書に記載された療養期間を過ぎても症状が改善せず、引き続き休職が必要になるケースは少なくありません。特にメンタルヘルスの不調の場合、回復には時間がかかることが多く、休職期間が延長になることは珍しくありません 。ここでは、傷病休暇を延長する際の手続きと注意点について解説します。
休職期間延長の手続き
- 医師による再診察:
まずは主治医の診察を受け、現在の症状や回復状況を報告し、引き続き療養が必要かどうかの判断を仰ぎます。 - 延長の診断書（または申請書）の取得:
医師が延長の必要があると判断した場合、休職延長のための診断書を再度作成してもらいます 。傷病手当金を受給している場合は、次の期間の「傷病手当金支給申請書」の医師記入欄に、延長する期間を記載してもらうことになります。 - 会社への提出:
取得した診断書（または申請書）を、当初の休職期間が満了する前に会社に提出します。提出が遅れると、手続きが滞ったり、就業規則によっては自然退職扱いになったりするリスクもあるため、早めの対応が肝心です。
延長時の注意点
- 会社への事前連絡: 診断書を提出する前に、まずは上司や人事担当者に「療養期間の延長が必要になりそうだ」と一本連絡を入れておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。
- 就業規則の確認: 会社の就業規則には、休職できる期間の上限が定められていることがほとんどです。上限を超えての休職は原則として認められないため、自身の休職可能期間を事前に確認しておくことが非常に重要です。
- 傷病手当金の受給期間: 傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月です。この期間を超えると、たとえ休職中であっても支給は停止します。
海外の研究では、長期の病気休暇取得者の復職、退職、死亡率を追跡した調査があり、疾患によって復職率が異なることが示されています。例えば、精神および行動の障害による休暇は、他の疾患に比べて復職までの期間が長くなる傾向があります。このことからも、特にメンタル不調の場合は、療養が長期化する可能性を視野に入れておく必要があります。
参考論文: Diagnosis-specific Cumulative Incidence of Return-to-work, Resignation, and Death Among Long-term Sick-listed Employees: Findings From the Japan Epidemiology Collaboration on Occupational Health Study
傷病休暇（メンタルヘルス）からの復職を成功させる診断書の役割と会社との連携
メンタルヘルスの不調による傷病休暇からの復職は、単に職場に戻るだけがゴールではありません。再発を防ぎ、安定して働き続けるためには、慎重な準備と多角的なサポート体制が不可欠です。その中で「復職診断書」は、本人、会社、主治医の三者間の共通認識を形成し、円滑な復職を支援する極めて重要な役割を担います。
復職に向けた「診断書」の活用法
復職可能と判断された際に医師が作成する診断書には、単に「復職可」と書くだけでなく、スムーズな職場復帰のための具体的な条件を盛り込んでもらうことが重要です 。
【医師に記載を依頼したい配慮の例】
- 就業制限:
- 時短勤務（例：1日6時間勤務から開始）
- 残業や休日出勤の禁止
- 出張の制限
- 業務内容の変更:
- 責任の重い業務からの除外
- 対人折衝の少ない部署への一時的な配置転換
- 業務量の軽減
- その他:
- 定期的な面談の実施（上司、産業医など）
- 通勤緩和（時差出勤の許可など）
これらの配慮を診断書に明記してもらうことで、会社側も具体的な支援策を講じやすくなります 。
復職支援のトライアングル：主治医・会社（産業医）・本人
復職を成功させるには、この三者の密な連携が鍵となります。
| 役割 | 連携のポイント |
|---|---|
| 主治医 | 医学的な観点から本人の回復状態を判断し、適切な就業上の配慮を診断書に記載する。 |
| 会社（人事・産業医） | 診断書の内容を踏まえ、職場環境の調整や業務内容の検討を行う。産業医は専門的な立場から会社と本人をつなぐ橋渡し役を担う。 |
| 本人 | 自身の状態を主治医と会社に正確に伝え、無理のない範囲で復職プランを進める。復職支援プログラム（リワーク）などを活用するのも有効 。 |
うつ病からの復職プログラム利用者の電子カルテを分析した研究では、テキストデータに含まれる感情的な言葉と休職期間に関連があることが示唆されています。このように、医療記録の分析が、より効果的な復職支援につながる可能性も期待されています。
参考論文: Relationship between emotional words in electronic medical records and leave periods of users of a return-to-work program with depression
傷病休暇の診断書と医療DXの未来：電子カルテ連携がもたらす効率化とは
現在、傷病休暇の申請や傷病手当金の手続きは、依然として紙媒体の書類が主流であり、患者、医療機関、企業、保険者の間で多くの手間と時間が費やされています。しかし、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（医療DX）の進展は、この煩雑なプロセスを劇的に変える可能性を秘めています。その中核となるのが、電子カルテと各種申請システムの連携です。
現状の課題
- 手書きによる負担: 医師は、同様の内容を診断書や傷病手当金支給申請書など、複数の書類に手書きで記入する必要がある。
- 情報の分断: 患者は医療機関で書類を受け取り、会社に提出し、会社はそれを保険者に送付する、というように情報が分断されており、時間的ロスや紛失のリスクがある。
- 内容の不備: 記入漏れや内容の不備があった場合、再度医療機関に出向く必要があり、患者の負担が大きい。
電子カルテ連携がもたらす未来像 💻
もし電子カルテシステムが傷病手当金の申請システムなどと連携すれば、以下のような効率化が期待できます。
| 関係者 | 期待されるメリット |
|---|---|
| 患者 (本人) | マイナンバーカードなどを活用し、オンラインで申請が完結。医療機関や会社への書類提出の手間が大幅に削減される。 |
| 医師・医療機関 | 電子カルテ上の診療記録から必要なデータを抽出し、ボタン一つで申請書データを作成。書類作成の事務的負担が激減する。 |
| 会社 (事業主) | 従業員の勤怠データと連携し、事業主記入欄を自動作成。ペーパーレス化により、書類の管理コストも削減される。 |
| 保険者 (協会けんぽ等) | デジタルデータで申請を受け取ることで、審査プロセスが迅速化・自動化され、よりスピーディーな手当金の支給が可能になる。 |
実際に、ノルウェーの福祉制度に関する研究では、診断書（Sickness Certificate）が医療的証拠と社会福祉の決定の基礎という二重の役割を担っており、その記載内容が患者の労働能力の評価に大きく影響することが指摘されています。言語の選択が、患者の回復の見込みや限界の認識をどう構築するかという分析は、デジタル化された将来においても、診断情報の質的な重要性を示唆しています。
参考論文: Legitimizing incapacity: discursive choices in Norwegian sickness certificates
日本においても、政府は医療DXを推進しており、将来的には電子カルテ情報の標準化と共有が進むと予想されます。傷病休暇に関する手続きのデジタル化は、医療従事者だけでなく、療養に専念したい患者にとっても大きな福音となるでしょう。
厚生労働省の報告書でも、専門職に期待される要素として「専門性（知識・技術）」が頻出キーワードとして挙げられており、このようなDXへの対応力も、今後の医療従事者に求められる専門性の一つと言えるかもしれません。
参考資料: 〈実施報告〉