介護福祉士受験資格と実務経験
介護福祉士受験資格の実務経験と実務者研修
介護福祉士国家試験を「実務経験ルート」で受験する場合、基本は「実務経験（介護等の業務に従事）＋実務者研修修了」がセットで要件になります。公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（以下、試験センター）の案内でも、平成28年度（第29回）試験から、実務経験に加えて「実務者研修の修了」が必要と示されています。受験準備の最初の一歩は、勤務年数だけでなく“研修修了が必須”である点を早めに押さえることです。
また、試験センターは「介護等の業務」の定義を、支援を要する人に対する介護（喀痰吸引等を含む）および介護者への指導まで含む形で示しています。ここが重要で、単に福祉施設に在籍していた、という事実だけではなく、実際に“介護等の業務に従事したか”が確認対象になります。医療従事者の方が介護領域へ越境するケースでも、業務内容がこの定義に合うかを勤務先と擦り合わせておくと、後の証明がスムーズです。
参考）[介護福祉士国家試験]受験資格：実務経験＋実務者研修：公益財…
介護福祉士受験資格の実務経験の従業期間と従事日数
実務経験は「従業期間」と「従事日数」の両方を満たす必要があります。試験センターは、従業期間を「対象施設・職種での在職期間」とし、産休・育休・病休などの休職期間も含まれると説明しています。一方で従事日数は、雇用契約に基づき実際に介護等の業務に従事した日数で、休暇・欠勤・研修等で介護業務に従事しなかった日は除かれます。つまり“在籍していた日”と“介護業務をした日”は別物なので、ここを混同すると見込みが外れます。
さらに試験センターは「1日の勤務時間は問わない」と明記しています。短時間勤務（パート）でも、要件の“日数”を積み上げる考え方なので、勤務時間よりも「その日に介護等の業務に従事したか」を記録しておくことが実務的です。現場では勤務形態が変わりやすいので、月ごとの勤務実績（シフト表・勤怠）を手元で保管し、証明書作成時に照合できるようにしておくと、施設側の事務負担も減らせます。
介護福祉士受験資格の実務経験の重複と複数事業所
訪問介護などで、同じ日に複数事業所に所属・従事する形態は、実務経験のカウントで“つまずきやすい”代表例です。試験センターは、同じ日に複数事業所で介護等の業務を行った場合、従業期間・従事日数は「1日として扱う」としています。「掛け持ちで2日分にできるのでは？」という期待は制度上成り立たないので、受験計画ではここを織り込む必要があります。
また、同じ期間内に複数の事業所等に所属する場合、それぞれの事業所等の「従事日数内訳証明書（指定様式）」が必要とされています。転職歴や兼務がある方は、受験直前に書類を集めるほど難易度が上がるため、年度の早い時点から“勤務先ごとの証明が要る”前提で準備しておくと安全です。特に医療法人・社会福祉法人の複合運営（病院＋老健＋訪問など）の場合、同一法人内でも事業所が違えば扱いが変わることがあるため、総務・人事に早めに確認するのが現実的です。
介護福祉士受験資格の実務経験見込みと3月31日
「今はまだ日数が足りないが、試験までに満たせる」ケースでは、見込み受験が焦点になります。試験センターは、受験申し込み時点で実務経験を満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに従業期間・従事日数が所定以上となる見込みがあれば「実務経験見込み」として受験できると示しています。つまり、受験申込の時点で不足していても、締切日（年度末）までの到達見込みが立てば、受験機会を失わずに済む設計です。
同時に、ここは“見込みで出せる＝証明が甘くてよい”という意味ではありません。3月31日までに確実に到達する勤務計画（休職予定、研修日、異動なども含む）を、本人・所属長・事務で共有しておかないと、年度末に日数未達となり登録・手続で詰むリスクが出ます。意外と盲点なのが「研修」扱いの日で、試験センターは従事日数から除外される日として「研修等」を明記しているため、院内研修や法人研修が多い職場ほど、年度末の積み上げにズレが生まれやすい点は注意が必要です。
介護福祉士受験資格の実務経験の記録と安全管理（独自視点）
検索上位の解説は「要件の数字」や「対象施設」の話が中心になりがちですが、現場で本当に差が出るのは“実務経験を証明できる状態で働く”という運用面です。試験センターが示す従事日数は「実際に介護等の業務に従事した日数」であり、欠勤・研修等で従事しなかった日を除くとされています。だからこそ、医療・介護の安全文化（ヒヤリハット、事故報告、感染対策の研修、OJT記録など）と同じ発想で、勤務実績の“監査可能性”を高めておくと、後から証明がブレにくくなります。
具体的には、次のような「自分用の監査ログ」を作るだけで、実務経験証明の相談がスムーズになります（意味のない文字数増やしではなく、書類不備を減らすための実務手順です）。
- 📌 月末ごとに：勤務表（シフト）・勤怠・有給/欠勤・研修参加日を1つのフォルダに保存。
- 📌 異動や兼務があった月：所属事業所名と職種（辞令や人事通知）を保存。
- 📌 訪問系で複数所属：同日に複数事業所へ行った日をメモし、「1日扱い」になる前提で見込み計算する（過大見積もりを防ぐ）。
この“現場の記録習慣”は、受験のためだけでなく、キャリア面談や業務評価の材料にもなり、結果的に離職・異動などの環境変化にも強くなります。制度は毎年大きく変わらなくても、現場の働き方（兼務・短時間化・研修増）は変わるため、制度の要件を「自分の働き方に落とす」ことが、合格以前の重要課題になります。
有用：受験資格（ルート）全体の注意点（養成施設ルートの経過措置、実務経験ルートの注意など）
有用：実務経験の定義（従業期間・従事日数、重複日の扱い、見込み受験、勤務時間は問わない等）