分割調剤と後発品のお試し日数
分割調剤で後発品のお試し日数の基本
後発品の「お試し」を目的にした分割調剤は、患者が“初めて”先発医薬品から後発医薬品へ変更する場面で、患者同意に基づき分割調剤を行う運用として整理されています。
このとき重要なのは、分割調剤は「処方箋の総量（用量）を超えない」ことに加え、2回目以降の交付量には“日数上限”の考え方がある点です。
制度上、分割調剤は「最大3回まで分けて提供する」整理で語られることが多く、現場では“2回目で残り全部を渡せるケース”と“残り全部は渡せないケース”が混在します。
ここでいう「お試し日数」は、薬理学的に“何日なら評価できる”という単純な話だけではありません。
患者が違いを体感しやすいのは、例えば「におい」「味」「飲みやすさ」「PTPの押し出しやすさ」「貼付剤の剥がれやすさ」などの要素で、これらは1～数日でも分かる一方、効果実感が遅い薬効群もあります。
だからこそ、制度要件（後述の計算式）と、薬剤特性・患者背景を合わせて、お試し日数を設計するのが医療従事者としての腕の見せ所です。
分割調剤で後発品のお試し日数の計算
2回目以降に交付できる日数の上限は、「使用期間の日数（ただし処方箋交付日を含めて4日を超える場合は4日）＋用量（日分）に示された日数」から「第1回調剤日から当該調剤日までの日数」を差し引いた日数を超えて交付できない、という考え方で示されています。
このルールは、“患者が遅れて来局したときに、理屈の上で残り日数を全部渡せない”状況を作ります。
つまり、後発品を3日だけ渡して「じゃあ残りは次回で」と計画しても、次回が遅れると、残りの25日分などを一気に交付できず、結果的に患者の通院・来局負担や服薬の空白リスクに跳ね返る可能性があるわけです。
実務での“ありがちな落とし穴”は、次の2つです。
- 「お試し日数＝3日」と決め打ちして、2回目の来局予定（患者の生活・移動手段）を見ずに設計してしまう。
- 「処方箋の使用期間＝発行日から4日」とだけ理解し、分割調剤の“2回目以降の交付上限”を計算せず運用してしまう。
医師・薬剤師・事務の会話で便利なのは、計算式を“患者用”に言い換えることです。
「次の受け取りが遅れると、法律上まとめて渡せなくなることがあるので、○日ごろまでに来てください」と、行動指示に落とすと誤解が減ります。
分割調剤で後発品のお試し日数の算定
後発品のお試し目的で分割調剤を行った場合、同一の保険薬局における「1処方箋の2回目の調剤」に限り、調剤基本料の所定の扱い（2回目は所定点数）となる考え方が示されています。
また、2回目の調剤時には、先発→後発への変更による体調変化や副作用が疑われる症状の有無を確認し、患者意向を踏まえて後発または変更前先発で調剤する、という整理も明記されています。
さらに、分割調剤を行った旨を医療機関へ連絡し、分割理由など必要事項を調剤録へ記載すること、2回目に先発へ戻した場合も同様に連絡・記載が必要、という運用が求められます。
現場でのチェックポイントを、あえて“算定”から逆算して並べるとミスが減ります。
- 本当に「初めて」先発から後発に変更するケースか（患者の過去歴、薬歴、手帳で再確認）。
- 同一薬局で2回目を受ける設計になっているか（転居・施設入所・旅行予定があると崩れやすい）。
- 2回目来局時に確認する症状（副作用疑い、服薬中断、残薬）を、質問票や聞き取りテンプレに落としているか。
- 医療機関への連絡方法（電話、FAX、トレーシングレポート様式）と記載ルールが統一されているか。
“お試し”は患者サービスの文脈で語られがちですが、実際には「確認」「記録」「連絡」がセットで要求される、かなり医療安全寄りの運用です。
参考）https://www.fpa.or.jp/library/iryohoken/sinsa201406.pdf
分割調剤で後発品のお試し日数の患者説明
患者説明で最も大事なのは、「後発品は有効成分が同じ」という一般論だけで押し切らず、“不安が出やすいポイント”を先回りして言語化することです。
たとえば内服薬なら「錠剤の大きさ・色・においが変わることがある」、外用薬なら「のび・べたつき」、貼付剤なら「剥がれやすさ」など、体感差の具体例を出すと納得が早くなります。
そして「お試し日数」の提示は、次の順番がトラブルを減らします。
- ①なぜ分けるのか：初めての変更で不安が出やすいから短期で確認する。
- ②何を確認するのか：効果感、副作用疑い、使いにくさ、続けられるか。
- ③いつ来るのか：来局が遅いと残りをまとめて渡せない可能性がある。
- ④合わなかったら：医師へ情報共有し、先発へ戻す選択肢も含め相談できる。
制度文書は「超えては交付できない」という禁止形で書かれ、患者には冷たく聞こえます。
そのため、説明は「ルールだからダメ」ではなく「続けて飲めるように、受け取り時期を一緒に設計する」という支援の形に置き換えると、クレームが減りやすいです。
分割調剤で後発品のお試し日数の独自視点
検索上位では「算定」「計算式」「要件」が中心になりやすい一方で、現場でじわじわ効くのは“お試しの設計を、品質（Quality）と継続（Continuation）で評価する”視点です。
具体的には、後発品への切替えを「薬が同等かどうか」だけでなく、「患者が同じ生活の中で、同じように継続できるか」というアウトカムで捉えます。
この視点が役立つ“意外な場面”は、次の通りです。
- 高齢者で、PTPが硬いだけで服薬が崩れる（結果として残薬・アドヒアランス低下が発生しやすい）。
- 貼付剤で、メーカー差により“肌刺激・剥離”の訴えが出て、自己中断の引き金になる。
- 吸入デバイスや補助具が絡む薬剤では、同じ成分でも操作性が違い、短期での観察が安全に直結する。
つまり「お試し日数」は、薬効評価のための観察期間であると同時に、服薬行動（取り扱い・保管・継続）の“実装テスト期間”でもあります。
この見方を持つと、分割調剤の2回目来局は単なる受け渡しではなく、「早期フォローアップの外来機会」として活用できます。
参考リンク：分割調剤（後発医薬品の試用含む）の交付日数上限・連絡/記録・算定の根拠（厚労省資料）
調剤報酬点数表に関する事項（厚生労働省）
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