麻薬管理指導加算 算定タイミング
麻薬管理指導加算 算定タイミングと疑義解釈
麻薬管理指導加算で最初に押さえるべきは、「いつ加算を載せるのか」です。実務上の迷いは、調剤日（来局日）に加算するのか、後日の電話フォロー日（フォロー実施日）に加算するのか、という2択に集約されます。結論から言うと、基本は“指導料（服薬管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、在宅系指導料など）を算定した日”に、麻薬管理指導加算を算定する整理が安全です。根拠として、疑義解釈の趣旨として「薬剤服用歴管理指導料（現・服薬管理指導料）を算定した日に限り算定可能」といった考え方が示されている旨が解説されています。これは、麻薬管理指導加算が単独の点数ではなく、あくまで薬学管理料に“加算”する設計であることと整合します。したがって、電話フォローは重要でも、加算を“電話した日”に別立てで付け替える運用は、レセプトの説明が難しくなる場面が増えます。算定日は「指導料算定日」、そのうえで「調剤後フォローを実施した」という要件を薬歴で担保する、という発想が要点です。なお、在宅領域では“同日併算定の可否”で混乱しがちですが、別加算との関係は通知・疑義解釈で「同時は不可だが別日は可」のように整理されることがあります（後述）。この「同日」という言葉の重みを理解しておくと、算定タイミングの事故が減ります。
（算定タイミングの根拠として参照される解説：https://yakuyomi.jp/career_skillup/skillup/02_124/）
麻薬管理指導加算 算定要件と服薬管理指導料
麻薬管理指導加算は、「麻薬を調剤した（または投薬が行われている）患者に対し、服用・保管状況や副作用の有無などを確認し、必要な薬学的管理・指導を行う」ことを評価する仕組みです。特に外来（薬局内）では、服薬管理指導料やかかりつけ薬剤師指導料に対して加算される形で運用されます。2024年度改定以降の実務で重要になったのは、“調剤後も継続して確認する”要件がより明確に打ち出され、電話に限らず情報通信機器による確認も含め得る一方で、一斉メールのような一方向の情報発信は継続フォローとして弱い、と整理されている点です。つまり、患者ごとの症状・理解度・不安に合わせて質問し、返答を得て、必要な指導につなげる「双方向のやり取り」が実務上の肝になります。確認項目は、①服用状況、②残薬、③保管、④鎮痛等の効果、⑤体調変化、⑥副作用疑いなどが中心で、単なる「飲めていますか？」だけでは薄くなりがちです。もう一段踏み込んで、「いつ増量したか」「レスキュー使用の頻度」「便秘・眠気・悪心などの副作用疑い」「保管場所（家族・小児・ペット同居の有無）」まで具体化すると、要件充足の説明がしやすくなります。また、改定の趣旨として、疼痛評価等では緩和ケア関連ガイドラインを参照して実施することが示されているため、“評価の枠組み”を薬局内で共有し、薬歴テンプレートに落とすと運用が安定します。
（要件・確認方法の明確化、ガイドライン参照の位置づけ：https://yakuyomi.jp/career_skillup/skillup/02_124/）
麻薬管理指導加算 算定タイミングと在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅患者訪問薬剤管理指導料等で麻薬管理指導加算を算定する場合、外来よりも“情報提供”と“記録”の要求水準が上がるのが実感としてのポイントです。解説では、在宅関連の指導料でも「指導料の算定時に麻薬管理指導加算の要件を満たすことで算定可能」であり、各指導料に規定された回数の範囲で算定する、と整理されています。加えて、在宅では処方医（または在宅療養を担う保険医療機関の医師）への必要な情報提供が要件に含まれるケースがある、とされています（※指導料の種類により扱いが異なる点に注意）。ここで重要なのは、麻薬管理指導加算の算定タイミング（同日）と、他の加算の“併算定不可”のルールが衝突しやすいことです。代表例として、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は「麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない（併算定不可）」とされつつも、「麻薬管理指導加算を算定する日以外の日に在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定し、要件を満たせば算定できる」と疑義解釈で整理されています。つまり、同一患者に両方の必要性がある場合でも、“同日でなければ”組み立て可能になり得るため、訪問計画・実施日・算定日を意識して運用設計することが重要です。訪問が月2回以上ある患者では、どちらをどの日に算定するかを事前に決め、薬歴・報告書の様式を合わせておくと、レセプト作成時の判断ぶれが減ります。
（在宅でも指導料算定時に算定可能という整理：https://yakuyomi.jp/career_skillup/skillup/02_124/）
（在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算との併算定不可／別日なら可：https://www.nichiyaku.or.jp/files/co/pharmacy-info/2022/doubtinterpretation0331-02.pdf）
麻薬管理指導加算 薬歴と算定タイミング（個別指導で刺さる記載）
麻薬管理指導加算は「やったつもり」になりやすく、個別指導で問われるのは結局「何を確認し、どう判断し、どんな指導・情報提供をしたか」です。特に在宅の解説では、通常の記載事項に加えて、少なくとも「麻薬に係る薬学的管理指導の内容」「患者・家族への指導の要点」「医師への情報提供の要点」「返納麻薬の廃棄に関する事項（必要時）」を記載するよう求められる旨が示されています。ここを現場に落とすと、薬歴は“文章量”よりも“要素の網羅”が重要になります。例えば、次のように観察→評価→介入→連携の順に並べると、読み手（指導側）が追いやすくなります。
【薬歴の書き方（例：外来・在宅共通で使える型）】
✅ 観察（患者から聴取した事実）
・服用状況：定時内服の可否、レスキュー使用回数
・鎮痛効果：NRS（0～10）や生活動作の変化（睡眠・食事）
・副作用疑い：便秘、眠気、悪心、呼吸抑制が疑われる訴えの有無
・保管：保管場所、鍵、家族管理、誤飲リスク
・残薬：残数、飲み忘れ理由、自己調整の有無
✅ 評価（薬剤師の判断）
・増量後の体調変化の関連性の見立て
・副作用対策（下剤の必要性、制吐薬の使い方）
・乱用・過量・家族の不安などリスク評価
✅ 介入（指導内容）
・保管・廃棄（返納）手順、残薬の扱い
・レスキューの使い方（いつ、何回まで、連絡目安）
・副作用の早期受診サイン
✅ 連携（情報提供）
・医師への報告事項（疼痛評価、レスキュー頻度、副作用疑い、残薬状況）
・必要時、服薬情報等提供につながる記録の布石
さらに意外と見落とされがちなのが、「一斉送信は不可」という趣旨に照らした記録の作り方です。たとえば、SMSやチャットを使う場合でも、“患者個別の質問”と“患者の回答”が残るようにし、薬歴には要点（日時、質問内容、回答、薬剤師の助言）を転記しておくと、継続フォローとして説明しやすくなります。加算は点数が小さく見えても、麻薬という領域の性質上、指導側は「安全管理」と「逸脱防止」の観点で深掘りするため、テンプレだけで埋める運用はリスクになります。
（在宅で求められる追加記載事項の例示：https://yakuyomi.jp/career_skillup/skillup/02_124/）
（情報通信機器による確認の扱い（一斉メール不可等）：https://yakuyomi.jp/career_skillup/skillup/02_124/）
麻薬管理指導加算 算定タイミング（独自視点：疼痛評価を“会話設計”にする）
検索上位の多くは「要件」「点数」「記載事項」で整理されますが、現場で差が出るのは“疼痛評価の聞き方”をチームで統一できるかです。2024改定の解説では、鎮痛効果や体調変化の確認にあたり、緩和ケア関連ガイドラインを参照して実施することが示されています。ここを「リンクを読んだ」で終わらせず、薬局内で“会話の型”に変換しておくと、算定の安定性が上がり、患者満足にも直結します。
例えば、次の5点セットは、短時間でも情報密度が高く、薬歴にも落とし込みやすいです。医療者っぽい硬さを避けつつ、聞く順番を固定するのがコツです。
🎯 疼痛評価の5点セット（薬局フォロー用の質問例）
・強さ：痛みは0～10なら今いくつ？（NRS）
・時間：痛みが強いのはいつ？（朝・夜・動いた時・切れ際）
・レスキュー：ここ数日で何回使った？効き始めと持続は？
・生活：眠れる？食事は？動ける？トイレは？（ADLに結びつける）
・副作用：便秘・眠気・吐き気・息苦しさは増えてない？
この聞き方の“意外な効用”は、薬剤師が「鎮痛が不十分」だけでなく「過鎮静の兆候」も拾いやすくなる点です。麻薬管理指導は「効かせる」だけでなく「安全に続ける」ための管理なので、レスキューが多い（痛みが取れていない）ケースと、眠気が強く日中うとうとする（過量の可能性）ケースを、同じ枠組みでスクリーニングできます。さらに、保管確認とセットにすると、家族が心配して自己判断で減量している、逆に患者が我慢してレスキューを使えていない、といった行動面の課題も出やすくなります。こうした“会話設計”は上位記事には出にくい一方、個別指導での説明力（なぜその指導が必要だったか）を底上げします。
（疼痛評価でガイドライン参照が求められる趣旨：https://yakuyomi.jp/career_skillup/skillup/02_124/）
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算との「別日算定可」の根拠（疑義解釈の該当箇所）。
厚労省 疑義解釈資料（その３）：併算定不可と別日算定の考え方
2024改定での「情報通信機器」「一斉メール不可」「ガイドライン参照」など運用上の注意点（算定タイミングの説明も含む）。