介護の為の休職
介護の為の休職｜介護休業と介護休暇の制度の違いと期間について
家族の介護が必要になったとき、仕事を休むための制度として「介護休業」と「介護休暇」の2種類があることをご存知でしょうか。これらは名前が似ていますが、目的や取得できる日数、取得単位が大きく異なります。それぞれの違いを正しく理解し、ご自身の状況に合った制度を活用することが、仕事と介護を両立させるための第一歩です。
- 介護休業: 要介護状態にある家族の介護や、介護と仕事を両立できる体制を整えるための「長期」の休みです 。対象家族1人につき、通算93日まで、最大3回に分割して取得できます 。例えば、最初は介護体制を整えるために30日、次に施設入所の手続きで30日、最後に退院後の在宅介護準備で33日といった柔軟な取得が可能です。ただし、短期間の取得を繰り返すと、通算日数が残っていても3回の回数制限に達してしまうため注意が必要です 。
- 介護休暇: 家族の通院の付き添いや、ケアマネジャーとの面談、介護用品の買い物など、突発的・短期的な介護ニーズに対応するための「短期」の休みです 。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで取得できます 。2025年4月からは、法改正により1日または時間単位での取得が可能になり、より柔軟な働き方ができるようになりました 。
これらの制度を利用できる対象者は、正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用者も含まれます 。ただし、入社1年未満の労働者など、労使協定によって対象外となる場合もあるため、ご自身の勤務先の就業規則を確認することが重要です 。申請手続きについては、介護休業は原則として休業開始予定日の2週間前までに書面で事業主に申し出る必要がありますが 、介護休暇は書面だけでなく口頭での申請も認められています 。
意外と知られていない点として、介護休業は「介護に専念するため」だけではなく、「復職後の両立体制を整えるための準備期間」という側面が強いことが挙げられます 。この期間を利用して、ケアプランの作成、地域包括支援センターへの相談、在宅介護サービスの検討など、復職後も無理なく仕事を続けられる環境を構築することが、結果的に介護離職を防ぐ鍵となります。
下記の厚生労働省のウェブサイトでは、制度の詳細やQ&Aが掲載されており、具体的な事例も確認できます。
厚生労働省：介護休暇について
介護の為の休職で利用できる介護休業給付金の支給条件と手続き
介護休業期間中の収入減少を補い、生活を支えるために「介護休業給付金」という経済的支援制度があります。これは雇用保険の被保険者が一定の要件を満たす場合に支給されるもので、休職中の大きな助けとなります。まず、支給を受けるための主な条件を確認しましょう。
- 雇用保険の被保険者であること: 介護休業を開始した時点で雇用保険に加入している必要があります。
- 休業開始前の就業期間: 介護休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることが必要です 。
- 休業中の就業日数: 介護休業期間中の各支給単位期間（1か月）において、就業している日数が10日以下であること。
- 賃金の支払い: 休業期間中に勤務先から支払われる賃金が、休業開始前の賃金の80％未満であること。80%以上の賃金が支払われている場合、給付金は支給されません。
給付金の支給額は、原則として「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％」で計算されます 。つまり、休業前の給与のおおよそ3分の2が支給されるとイメージしておくとよいでしょう。この給付金は非課税であり、支給を受けている期間中は社会保険料の支払いも免除される場合がありますので、経済的な負担を大きく軽減できます 。
手続きの流れで最も注意すべき点は、申請期間が「介護休業が終了した後」であることです 。具体的には、介護休業終了日の翌日から2か月後の月の末日までに、原則として事業主を通じてハローワークに申請します 。例えば、7月20日に休業が終了した場合、申請期間は7月21日から9月30日までとなります 。多くの人が休業前に申請するものだと誤解しがちなので、このスケジュールは必ず覚えておきましょう。申請後、支給が決定されると「支給決定通知書」が届き、その通知書に記載された支給決定日から約1週間程度で指定の口座に振り込まれます 。
申請には「介護休業給付金支給申請書」のほか、介護対象者との関係や要介護状態であることを証明する書類（住民票の写しなど）が必要となりますので、事前に準備を進めておくとスムーズです。
介護休業給付金の申請手続きに関する公式な情報は、以下のハローワークの資料で詳細に解説されています。
厚生労働省：Q&A～介護休業給付～
介護の為の休職におけるデメリットとスムーズな復職への準備
介護休職は仕事と介護を両立させるための重要な権利ですが、一方でデメリットや復職への課題が存在することも事実です。これらの点を事前に理解し、対策を講じておくことが、休職後のキャリアを円滑に再開させるために不可欠です。休職には、主に以下のようなデメリットが考えられます。
- キャリアの停滞感: 休職期間が長引くと、昇進や昇給の機会を逃したり、専門的なスキルが鈍ってしまったりする可能性があります。特に変化の速い業界では、復職時に最新の知識や技術を学び直す必要が出てくるかもしれません 。
- 収入の減少: 介護休業給付金が支給されるとはいえ、休業前の収入の67%となります 。ボーナスや手当なども考慮すると、年収ベースでは大幅な減少となる可能性があり、家計への影響は避けられません。
- 人間関係の変化: 長期間職場を離れることで、同僚との関係性が希薄になったり、復職後に疎外感を感じたりすることがあります 。また、自身の業務をカバーしてくれた同僚に対して、負い目を感じてしまうケースも少なくありません。
- 復職の難しさ: 休職の理由となった介護の状況が改善されないまま復職すると、再び仕事との両立が困難になり、再休職や離職につながるリスクがあります 。会社の状況が変わり、元の部署や役職に戻れない可能性もゼロではありません 。
これらのデメリットを乗り越え、スムーズに復職するためには、休職期間中の過ごし方が非常に重要です。「介護に専念する」だけでなく、「復職後の両立体制を構築する期間」と位置づけ、計画的に行動しましょう 。
【復職に向けた準備のポイント】
| 準備項目 | 具体的な行動例 |
|---|---|
| 介護体制の構築 | ケアマネジャーと連携し、デイサービスやショートステイなどの介護サービス利用を具体的に計画する。兄弟や親族との役割分担を明確にする。 |
| 職場との定期的な連絡 | 上司や人事担当者と定期的に連絡を取り、会社の状況を把握するとともに、復職の意思や見通しを伝えておく。 |
| スキルアップ・情報収集 | 空いた時間を利用して、関連分野のオンラインセミナーに参加したり、資格の勉強をしたりするなど、キャリアの停滞感を払拭する努力をする。 |
| 心身のコンディション調整 | 介護による心身の疲労を回復させる時間も意識的に作る。自身の健康を維持することが、長期的な介護と仕事の両立につながる。 |
休職はキャリアの中断ではなく、働き方を見直すための「戦略的期間」と捉えることで、その後のキャリア形成にプラスに働く可能性も秘めています。
介護の為の休職と仕事を両立するための公的支援と相談窓口
介護休職制度の利用と並行して、仕事と介護の両立を支えるさまざまな公的支援や相談窓口を活用することが極めて重要です。多くの人が一人で抱え込みがちですが、専門家の知見や公的なサービスを利用することで、心身および経済的な負担を大幅に軽減できます。休職を検討する段階から、積極的にこれらの窓口にアクセスしましょう。
🤝 最初に訪れたい総合相談窓口
まず相談すべきは、お住まいの市区町村に設置されている「地域包括支援センター」です。ここは高齢者の介護に関する総合相談窓口で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門家が無料で相談に応じてくれます。
- 介護保険サービスの利用方法
- 要介護認定の申請サポート
- 地域の介護サービス事業所の情報提供
- 成年後見制度などの権利擁護に関する相談
など、介護に関するあらゆる悩みに対して、必要なサービスや制度につないでくれるハブのような存在です。介護が始まったら、まずここに相談すると覚えておきましょう。
💰 経済的負担を軽減する制度
介護には費用がかかります。介護休業給付金以外にも、利用できる制度があります。
- 高額介護サービス費: 1か月の介護保険サービスの自己負担額が上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
- 医療費控除: 介護費用の一部（おむつ代や施設サービス費など）は、確定申告で医療費控除の対象となり、所得税や住民税が還付される可能性があります。
- 家族介護慰労金: 自治体によっては、在宅で要介護度の高い高齢者を介護している家族に対して、独自の慰労金や手当を支給している場合があります。
👩⚕️ 仕事との両立に関する専門相談窓口
勤務先の人事・労務担当者に相談するのが基本ですが、社内では相談しにくい場合や、より専門的なアドバイスが欲しい場合は、以下の窓口が役立ちます。
- 両立支援コーディネーター: 各都道府県の労働局に配置されており、仕事と治療・介護の両立に関する相談に乗り、個別のプラン作成を支援してくれます。
- ハローワーク: 介護離職後の再就職支援はもちろん、在職中から両立に関する情報提供や相談も行っています。
介護は一人や一家族だけで乗り越えるものではありません。これらの社会資源を最大限に活用することが、介護離職を防ぎ、自分らしい働き方を続けるための鍵となります。休職期間を有意義に使うためにも、これらの窓口に早めにコンタクトを取り、情報収集と体制づくりを進めましょう。
医療従事者が介護の為の休職制度を利用する際の注意点とポイント
医師、看護師、薬剤師、セラピストといった医療従事者は、その専門性や勤務形態から、介護休職を取得する際に特有の課題や注意点に直面することがあります。制度を有効活用し、スムーズな休職と復職を実現するためには、これらの点を事前に理解しておくことが重要です。
【医療従事者特有の課題】
- 代替要員の確保の難しさ: 専門的な知識やスキルが求められるため、代わりのスタッフをすぐに見つけるのが難しい場合があります。特に中小規模のクリニックや専門性の高い部署では、自分が休むことで他のスタッフに過度な負担がかかることを懸念し、休職をためらってしまうケースが少なくありません。
- 不規則な勤務体系との兼ね合い: 24時間体制の病棟勤務やオンコール対応など、不規則な勤務の中で、介護のための時間を確保すること自体が困難です。2025年4月から導入された時間単位の介護休暇 は、短時間の通院付き添いなどに活用しやすく、医療従事者にとって大きな助けとなります。例えば、「午後の手術が終わってから2時間だけ休暇を取得して、親のケアマネジャーと面談する」といった柔軟な使い方が可能です。
- 知識・スキルの陳腐化への不安: 日進月歩の医療業界では、長期間現場を離れることによる知識や技術の遅れへの不安がつきまといます。復職時に最新の治療法やガイドラインについていけるかというプレッシャーは、他の職種以上に大きいと言えるでしょう。
- 倫理的・精神的葛藤: 患者の命を預かる責任感から、「自分が休むことで患者に迷惑をかけてしまう」という強い罪悪感を抱きやすい傾向があります。同僚への負い目と患者への責任感の板挟みになり、精神的に追い詰められてしまうこともあります。
【休職・復職を成功させるためのポイント】
- 早めの相談と情報共有: 介護が必要になる可能性が見えてきた段階で、できるだけ早く上司や人事部門に相談を始めましょう。代替要員の確保や業務の引き継ぎには時間がかかります。早めに情報共有することで、職場も対策を講じやすくなります。
- 「お互い様」の職場文化の醸成: 介護は誰にでも起こりうる問題です。日頃から職場でコミュニケーションを取り、困ったときはお互いにサポートし合えるような関係性を築いておくことが、いざという時に自分を助けてくれます。
- 休職中の自己研鑽: 知識やスキルの維持に不安がある場合は、休職期間中に学会のオンライン配信を視聴したり、関連論文を読んだりする時間を設けるのも一つの方法です。完全に現場を離れるのではなく、緩やかにつながりを持つことで、復職への心理的ハードルを下げることができます。
- 介護休業の目的を明確にする: 何のために休むのかを明確にしましょう。「介護体制を整えるため」「特定の治療に付き添うため」など、目的とそれに必要な期間を職場に具体的に示すことで、理解と協力を得やすくなります。
医療現場で働き続けることは、社会にとって大きな財産です。介護を理由に安易に離職を選択するのではなく、利用できる制度を最大限に活用し、専門職としてのキャリアを継続していく道を探ることが大切です。
育児・介護休業法の改正内容については、以下の資料も参考になります。
日本医療法人協会：2025年 育児・介護休業法の改正って？医療従事者への影響や企業が対応すべきこと
