有機溶剤中毒予防規則対象物質一覧
有機溶剤中毒予防規則対象物質の基本構成
有機溶剤中毒予防規則（有機則）は、労働者の安全と健康を守るために労働安全衛生法に基づいて制定された厚生労働省令です 。現在、第1種から第3種まで合計44種類の有機溶剤が規制対象として指定されており、毒性が強いものから順に分類されています 。
参考）https://www.sankyo-chem.com/news/post-10424/
第1種有機溶剤は最も毒性が高く、1,2-ジクロルエチレン（別名：二塩化アセチレン）と二硫化炭素の2種類のみが該当します 。これらの物質は中枢神経系や末梢神経系に重篤な影響を与える可能性があり、特に厳重な管理が求められています。
参考）https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/question/027236.html
第2種有機溶剤は35種類と最も多く、アセトン、トルエン、キシレン、メタノール、エチルエーテルなど、工業用途で広く使用される溶剤が含まれています 。これらの物質は中等度の毒性を持ち、適切な管理のもとで使用される必要があります。
第3種有機溶剤は7種類で、ガソリン、石油エーテル、石油ベンジン、テレビン油、ミネラルスピリット等が含まれており、比較的毒性は低いものの、密閉された空間での作業には注意が必要です 。
有機溶剤中毒予防規則対象物質の詳細分類
第1種有機溶剤に分類される物質は、中枢神経や末梢神経に対する毒性が極めて高い特徴があります。1,2-ジクロルエチレンは別名を二塩化アセチレンといい、CAS番号540-59-0で管理されています 。二硫化炭素（CAS番号75-15-0）は、末梢神経障害を引き起こす代表的な物質として知られています。
第2種有機溶剤の代表的な物質として、アセトン（ジメチルケトン、CAS番号67-64-1）は除光液やシンナーの成分として広く使用され、トルエン（CAS番号108-88-3）は塗料やインクの溶剤として重要な役割を果たしています 。キシレン（キシロール、CAS番号1330-20-7）は塗料業界で欠かせない溶剤であり、メタノール（メチルアルコール、CAS番号67-56-1）は燃料や溶剤として多用されています。
エチレングリコール系の溶剤も多数含まれており、エチレングリコールモノエチルエーテル（セロソルブ、CAS番号110-80-5）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（セロソルブアセテート、CAS番号111-15-9）などがあります 。これらの物質は生殖毒性の懸念があるため、特に慎重な取り扱いが必要です。
酢酸エステル類も重要な分類で、酢酸エチル（酢エチ、CAS番号141-78-6）、酢酸ブチル（サクブチ、CAS番号123-86-4）、酢酸イソプロピル（イソプロピルアセテート、CAS番号108-21-4）などが含まれています 。
有機溶剤中毒予防規則管理義務と作業環境測定
有機溶剤を使用する事業場では、法律に基づく厳格な管理義務が課せられています。第1種および第2種有機溶剤を使用する屋内作業場では、6か月以内ごとに1回の作業環境測定が義務付けられており、この測定は作業環境測定士または作業環境測定機関によって実施されなければなりません 。
参考）https://bkb.co.jp/topics/organic-solvent-law-test-flow/
測定結果は3つの管理区分に分類され、第1管理区分（良好）、第2管理区分（改善が望ましい）、第3管理区分（改善が必要）として評価されます 。第3管理区分に該当した場合は、直ちに作業環境の改善措置を講じる必要があり、局所排気装置の設置や作業方法の見直しが求められます。
参考）https://www.orientalgiken.co.jp/column/ehs/compliance_voc.html
健康診断については、有機溶剤業務に常時従事する労働者に対して、雇い入れ時、配置換え時、その後定期的に6か月以内ごとに特殊健康診断を実施することが義務付けられています 。検査項目は使用している溶剤の種類により異なりますが、尿中代謝物の測定、肝機能検査、神経系の検査などが含まれます。
作業主任者の選任も重要な要素で、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者の中から選任し、作業の指揮や安全管理を行わせる必要があります 。局所排気装置等の設備については、労働基準監督署長への届出が必要で、年1回の定期自主検査も実施しなければなりません 。
有機溶剤中毒予防規則対象物質の平成26年法改正による変化
平成26年11月1日に施行された法改正により、有機溶剤中毒予防規則の対象物質に大きな変化が生じました。この改正の背景には、印刷業界で発生した胆管がん事案があり、ジクロロメタンなどの発がん性物質による健康被害が問題となったことがあります 。
参考）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000059074.pdf
改正により、クロロホルム、四塩化炭素、1,4-ジオキサン、1,2-ジクロロエタン、ジクロロメタン、スチレン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトンの10物質が有機則から削除され、特定化学物質障害予防規則（特化則）の「特別有機溶剤等」に移行しました 。
この移行により、これらの物質を使用する事業場では、従来の有機則に基づく措置に加えて、より厳格な管理が求められるようになりました。具体的には、健康診断や作業環境測定の結果、作業記録などを30年間保存することが義務付けられ、発がん性に配慮した特別な管理体制の構築が必要となりました 。
特化則への移行により、作業主任者についても、特定化学物質作業主任者の選任が必要となり、有機溶剤作業主任者とは異なる資格要件が設けられました 。記録の保管期間についても、有機則では健康診断結果5年、作業環境測定結果3年だったものが、特化則では一律30年となり、事業者の負担が大幅に増加しました。
有機溶剤中毒予防規則対象物質のリスク評価と独自の安全管理手法
有機溶剤の安全管理において、従来の規制遵守に加えて、事業場独自のリスク評価システムの構築が重要性を増しています。各物質の蒸気圧特性を考慮した暴露リスク評価により、作業環境での濃度予測や適切な換気量の設定が可能になります 。
意外に知られていない事実として、同じ第2種有機溶剤でも、蒸気圧の違いにより暴露リスクは大きく異なります。例えば、エチルエーテル（蒸気圧：58.4kPa at 20℃）とN,N-ジメチルホルムアミド（蒸気圧：0.49kPa at 20℃）では、同じ量を取り扱っても大気中への拡散速度が100倍以上異なります。このため、蒸気圧を考慮した個別の管理戦略が効果的です。
混合溶剤の相互作用も重要な考慮点で、トルエンとメタノールを同時に使用した場合、メタノールの代謝が抑制されることで毒性が増強される可能性があります。また、キシレンとエチルベンジルエーテル系溶剤の併用では、肝臓での代謝経路が競合し、予期しない毒性発現のリスクがあります。
革新的な管理手法として、IoT センサーを活用したリアルタイム濃度監視システムや、作業者の生体情報と環境データを統合した個人暴露評価システムの導入が進んでいます。これらのシステムにより、従来の定期測定では把握できない短時間高濃度暴露や個人差を考慮した健康管理が可能になっています。
蒸気対策として、従来の局所排気装置に加えて、物質特性に応じた選択的吸着材料の開発や、光触媒を利用した分解処理システムなど、次世代の安全技術も実用化されつつあります 。